保険の必要保障額を見直し！節約できる保障金額の割り出し方とは？

生涯をトータルすると、数百万円にも上ると言われている、保険料支出。

それゆえ、任意保険のための負担は人生三大支出（住宅資金・教育資金・老後資金）に次いで家計を圧迫すると言われています。

ですが、なるべくなら自由になるお金をふやして、彩りある人生を送りたいですよね。

そのためには、状況に応じて不要な保険料支出は削減したいものです。

というのも、人生に起こるいくつかのライフイベントの中で、保険で備えるべき必要保障額は変化するからです。

今回は、万一の時の必要保障額の割り出し方から、保険料を節約するために利用できる制度、そして任意加入の保険でどこまで備えれば十分なのかについて、解説します！

一家の稼ぎ手に万が一のことがあった場合、遺された家族へ必要な金額は？

保険で備えるべき必要保障額は家族によって差があり、一概に「△人家族なら○○円」だとか「平均●●円」だとか言うことには、あまり意味がありません。

それは、家計の収入や支出は世帯によって非常に差があるからです。

そして保険の目的は、万一収入が絶たれたときでも困らない、つまり生活のレベルを極端に落とさないことでしょう。

ですから、必要保障額は各家庭の現在の支出の状況を基にして考える必要があるのです。

必要保障額の算出の仕方を解説

それでは具体的に、夫婦と幼児1人という3人家族を例にとって、必要保障額を算出してみましょう。

この家族の現在の生活費（下の表の左側）を基に、必要保障額すなわち夫に万が一のことがあった時以後の生活費（下の表の右側）について考えてみます。

※住居費・食費・教育費など、支出のどこにウエイトを置いているかは、家族ごとに大きく異なります。
あくまでも一例としてお考えください。

住居費や食事など、生活費は万一の場合、現在より必要な額は減少します。万一のときには、以下の理由で支出が減るためです。

保険料を節約するために！保険加入前に知っておくべき公的保障

必要保障額のすべてを保険で準備しなければならないわけではありません。
遺族年金をはじめとする国や地方自治体の制度で、稼ぎ頭に先立たれた遺族の生活は保障されるからです。
 

子どもがいる妻には遺族基礎年金が支払われる

夫の収入で生計を立てていた妻には、遺族年金が支払われます。

遺族基礎年金の年金額は、次のように計算されます。

 
つまり、子どもの数によって、次の金額が年金により保障されます。
 

遺族基礎年金は、18歳未満の子どもをもつ配偶者か、18歳未満の子ども自身にしか給付されません。

ですから、夫の収入で生活していた妻でも、子供がいなければ遺族基礎年金は受けとれません。

また、子どもがいても、末子が18歳の誕生日を迎えた時点で、遺族基礎年金の受給資格は失われてしまいます。
 

夫が会社員なら、遺族年金は増額される

夫が会社員なら厚生年金に加入しているので、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も受けとることができます。

遺族厚生年金の計算式は、かなり複雑です。

 
保険各社がおおまかな厚生年金額の目安を試算してくれているので、それを参考にしましょう。

加入月数が300月として、平均標準報酬額（≒給料の平均）が20万円・30万円・40万円の場合、合計の年金月額の目安は、以下のようになります。

（アクサダイレクト生命HPより）

遺族厚生年金は、子どもがいなくても、また子どもが18歳の誕生日を迎えて以降も受給できるところが、遺族基礎年金との違いです。

遺族年金以外の公的保障

遺族年金以外にも、世帯主に先立たれた遺族の生活を保障する公的制度はさまざまあります。

◆世帯主が死亡していなくても受けられる公的保障

●子どもの医療費助成制度
ほとんどの自治体において、子どもの医療費が無料になる、または自己負担限度額が500円など大幅に削減される助成制度が存在します。

ただし、年齢制限や所得制限など、自治体によって制度の内容には差があるので、お住まいの市区町村で確認しましょう。

●児童手当
かつては「子ども手当」という名称でした。

子ども1につき、満3歳までは月額1万5000円、満3歳から中学校卒業までは月額1万円（第3子以降は1万5000円）が支給されます。
 

◆世帯主の死亡（母子家庭世帯になる場合）や所得の減少によって受けられる公的な生活保障

●児童扶養手当

母子家庭の子どもの養育のために、自治体から支給されます。

所得制限がありますが、満額受給できる場合、毎月の受給額は子ども1人なら4万2000円、2人なら4万7000円となり、3人目以降は3000円ずつ増額されます。

●住宅手当
自治体によって保障の大きさや制限には差がありますが、母子家庭で賃貸住宅に居住している世帯主に対しては、家賃の自己負担額を減らすための助成制度があります。

●ひとり親家族等医療費助成制度
母子家庭の医療費の一部を助成する制度です。

●就学援助制度
小学校や中学校に通う子どもの学用品費・修学旅行費・給食費などを援助する制度です。

援助を受けられる所得基準は自治体によって差があるので、確認しておきましょう。

●国民年金や国民健康保険の保険料免除
所得が少なく保険料の納付が困難な場合、申請すれば国民年金や国民健康保険の保険料は減免されます。

●保育料の減額や免除
保育所の保育料は所得によって決定されますし、自治体によっては母子家庭支援のために保育料の免除制度や減免制度があるところもあります。

会社員なら勤め先の福利厚生も要チェック

企業の中には、従業員の福利厚生事業の一環として、遺族保障制度を整備しているところもあります。

大企業に限らず、中小企業でも企業として保険に加入することで制度を維持していることもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

会社や社内の組合運営する福利厚生事業

●遺児育英年金
社員の遺族に子どもがいたとき、その子どもが18歳など一定年齢に達するまで毎月一定額を支給する。

●死亡退職金
退職時に受けとるはずであった退職金は、在職中に死亡すれば受け取れないままになります。

そこで、社員の死亡時に本人に代わって、遺族に退職金を支払う制度のことです。当然、退職金に匹敵するまとまった金額になりますが、相続税の対象になるので注意しておきましょう。

●弔慰金、見舞金
会社や社内外の組合などの規約により支払われることがあります。

金額も数万円程度から数十万円になることもあるなどまちまちです。内規を確認しましょう。

まとめ