保険料をできるだけ安く！意外と知らない【手数料の安い保険】を買う方法

私たちが生命保険に加入した際に支払う保険料には手数料が含まれています。

保険料の中身には運営経費も含まれており、その手数料に当たる部分は保険会社が各社でそれぞれ設定できるようになっています。

ということは、この手数料部分が少ない保険を選べば保険料が安くなる、ということです！

そこで、どうしたら手数料の安い保険を買うことができるのか調べてみました。

保険料の手数料、どれくらいだと思います？

支払っている保険料のうち、どれくらいの割合が手数料になっているか知っていますか？

保険料の手数料について話をするのは保険業界においてタブーとされる風潮がありました。

そんな中、ライフネット生命がお客さまが支払う保険料のうち、どれだけが手数料にあたるのかをホームページで開示し、話題になりました。

また、2016年10月には銀行窓販の生命保険手数料開示も行われ、生命保険の手数料に関心が高まっています。

まず、保険料がどのように決まっているのかを見てみましょう。

保険料の中身は「原価＋付加保険料」

生命保険の保険料は、下記の2つから成り立っています。

①保険金支払の原資となる部分（以下「原価」）、と
②保険会社側にかかる経費をまかなう部分（以下「手数料」）

ではその「原価」と「手数料」の割合は何対何なのでしょうか？

ライフネット生命　死亡保険（定期）「かぞくへの保険」の保険料内訳を見てみましょう。

参考：ライフネット生命「保険料の内訳もすべて公開しています」

ライフネット生命の死亡定期保険「かぞくへの保険」（30歳男性、保険期間10年、保険金額1,000万円）の場合、保険料に占める手数料部分の割合は約34%です。

保険料の差は保障内容の差ではない！

保険料の原価の部分である純保険料は、保障内容が同じであれば保険料の差はないとされています。

というのも、生命保険料は保険業界共通の「標準生命表」の死亡率（予定死亡率）を元に計算されているためです。

標準生命表とは、ある年齢の人があと何年生きるのかを生命保険の被保険者死亡統計を元に計算されたデータのことです。

日本経済新聞（2004年11月7日より）によると、ある大手生保の手数料の割合を30歳男性が保険期間10年、3000万円の定期保険で計算した場合、約60％となるそうです。

これは月々1,000円の保険料を支払った場合、大手生保では600円が保険会社の運営経費等のコストにまわるということになりますね。

銀行窓口販売の生命保険手数料開示

銀行窓口での保険販売解禁

かつて銀行ではお金を貸す側という強い立場を利用して、融資先に圧力をかけて販売を行うことを防ぐために保険商品を窓口販売することができませんでした。

しかし、いくつかの規制はあるものの、2007年12月からは銀行においてすべての保険証品の取り扱いが解禁されました。

当初販売に乗り気ではなかった銀行も、株式投資や外貨投資で利益が出なかった人にも進めやすい商品として保険商品、とりわけ外貨との金利差で利益の出やすい外貨建て保険をどんどん販売するようになったのです。

その一方で商品の良し悪しとは別に、手数料に関する不透明さが問題となりました。

手数料の高い商品が悪い商品ということではない

銀行は保険を売るごとに代理店から手数料を受け取ります。

その中で、収益の高い保険を顧客に勧めているのではないかという声が高まりました。

そして、金融庁の号令の下2016年10月に大手銀行や地方銀行が自主的に手数料を開示し始めたのです。

このニュースで注目される「手数料」は保険会社から銀行へ支払われる「手数料」のことです。

ここ数年銀行でよく売れている、日本円よりも金利が高い米ドル建てや豪ドル建てでの外貨建て一時払い終身保険についての手数料が開示されました。

注目すべき点は、円建ての一時払い終身保険の初年度手数料が約0.3％なのに比べて、豪ドル建ての初年度手数料は約4.0％という大きな差があったということです。

円建て保険：預かったお金を日本円で運用。日本は現在低金利のため長期間預けて資金運用しても利益が出づらい。したがって円建てでの試算運用で貯蓄性を出すことが困難となり、相次いで円建て一時払い終身保険商品の販売停止が進んでいます。

外貨建て保険：支払保険料や受取保険金、解約返戻金が外貨になります。日本より金利の高い国で資金を運用することで貯蓄性の高い保険にすることができます。

外貨建てであれば日本で運用するよりも金利がつくため、保険会社から銀行への手数料を高めに支払っても利益率を出すことができる商品設計が可能になります。

しかし、外貨建て保険は為替変動リスクもあり仕組みの難しい商品が多いため、単純に死亡保障を安く得たい方にはおすすめできません。

生命共済なら圧倒的に手数料を抑えられる！

「いくらなんでも保険料の6割が手数料だとは…」

そう思われたあなたには、生命共済の検討をおすすめします。

生命共済は「営利を目的としない」ので、民間保険会社と比べて、手数料の割合は小さくなっているんです。

生命共済のポイント

保障内容

細かく自分に合った保障を選ぶのではなく、さまざまな保障がパッケージになっています。
都民共済では入院・通院・死亡の保障がセットになった総合保障型がメインの商品です。

都民共済の場合、3つのコースから選ぶことができます。

病気や事故での保障、後遺障害や重度障害での保障もありますので、詳しくは都民共済の保障内容ページをご確認ください。

支払った保険料のうち剰余金は戻ってくる

共済は営利目的ではないため、決算後に剰余金が発生した時は「割戻金」として加入者に還元してもらえます。

東京都民共済の平成27年度割戻率は、払込掛金の34.16％。
月掛金2,000円の場合、年間24,000円の保険料ですが、8,198円が戻ってくるということです。

つまり、400万円の死亡保障が実質年間15,802円で買えたということになりますね！

告知は医師による診査が不要

医師による診査は不要であり、健康告知内容に対して自己申告します。

虚偽の告知は保険金を受け取れない可能性がありますので絶対にしないようにしましょう。

告知内容は都民共済のHPより確認できます。

代表的な生命共済

○生命共済総合保障型(都道府県民共済)
○こくみん共済(全労災)
○JA共済
○CO-OP共済(日本生協連)
どれも健康告知のみで加入できるので、月々数千円でミニマムな保障を準備したいという方にはおすすめです。

生命共済にデメリットあるの？

保障内容を細かくカスタマイズできない

死亡・高度障害保障と入院保障(医療保険)等がパッケージとなっており、掛金に応じてパターン化されているため、個々のニーズは反映されません。

多額の保険金が必要な場合は向いていない

死亡・高度障害保険金が多くとも１千万円程度で、複数口加入しようとしても認められません。

高齢になると給付水準が大きく下がる

60歳以上はそれまでよりも大幅に給付水準が下がります。

これらデメリットは「組合員ならだれでも簡単で便利な手続・低めの掛金で保障を得られます」という生命共済の制度趣旨の裏返しだと思います。

販売店等に支払う手数料がなく、マスコミで大々的に広告を打つこともない共済制度は、生命保険にくらべ、圧倒的に制度運営コストが小さくなります。

３大疾病一時金等はもちろんのこと、一部には民間生命保険会社では提供していない保障をオプションに加えた生命共済もありますので、一度検討してみると良いと思います。

団体生命保険を活用すべし

生命共済同様に手数料や広告宣伝費を切り詰めた“原価”に近い保険料での保障を、大手生保会社も特定の顧客にだけ提供しています。

それが「団体生命保険」とよばれる制度です。
保険契約者が法人で、保険加入者はその契約者法人に属する個人、という構成になります。

勤務先の法人が団体生命保険を導入していれば、年に１回、加入をすすめるパンフレットが配布されるはずですが、驚くべきは、その保険料水準です。

契約者法人の規模や、制度への加入率にもよりますが、一定の加入規模があれば、国内大手生保が提供する定期保険特約保険料の半分以下、ネット生保の定期保険料よりも安い水準となっています。

団体定期保険ならば４～８千万円の死亡・高度障害保険金（ただし、原則として定年まで）に加入できますから、先ほどの生命共済のデメリットを補完できます。

民間保険会社で月々２万円前後の保険料をお支払いでしたら、「団体生命保険＋生命共済」といった制度設計と比較してみるのもおすすめです。