医療保険に入るなら妊娠前が得！出産費用と知っておくべき公的制度まとめ

病院など医療機関で行われる出産ですが、通常の出産に関する医療費は、健康保険の適用対象外であることをご存じでしたか？

また、妊娠・出産時には切迫早産や帝王切開などのトラブルが生じれば健康保険が効きますが、それでも大きな出費になることには変わりありません。

意外と知らない、妊娠・出産時のお金のこと。

今回は、分娩費用から、助成を受けられる公的制度、医療保険の選び方まで、妊娠・出産にかかわるお金のすべてを解説します！

妊娠・出産にはどのくらいの費用がかかる？

出産費用の平均は50万円弱

厚生労働省の調査によると、平成24年度の出産費用の全国平均は48万6376円です。
(参考：「出産育児一時金の見直しについて」平成26年　厚生労働省保険局)

これには入院時に希望してベッドを個室などにしてもらうための室料差額やお祝い膳にかかる費用なども含まれているので、実質は45万円程度といったところでしょうか。

しかし、これはあくまでも平均なので、医療機関によって40万円～75万円とかなりの差があると言われています。

また、出産場所によっても費用に多少差があります。

(平成26年度『正常分娩分の平均的な出産費用について』国民健康保険中央会)

 
助産師が経営する助産所には医師が常駐していません。

出産費用が抑えられますが、異常分娩などの医療が必要となった時に即時の対応がとりにくいなどのデメリットもあります。

妊婦健診や出産準備用品購入のための出費も

子どもを出産するためには、上記の出産費用以外にも次のようなお金が必要となります。

●妊婦健診
厚生労働省が示す「標準的な妊婦健診の例」によると、全14回の検診が推奨されています。

この検診ごとに3000円～6000円、合計して6～7万円もの検診費用が発生することになります。

また、予定日が近付くにつれて妊婦の自転車や徒歩での移動は困難となりますので、タクシーなど交通費も膨らみます。

●出産準備用品
ベビーカーやベビーベッドなど大きなものから、赤ちゃんの衣服・寝具・哺乳瓶、粉ミルク・おむつなど消耗品…。

新しい家族を迎えるためにはあらゆるものをそろえなくてはなりません。

こちらは、おさがりをもらったりレンタルで済ましたりなど個人差が多いところですが、合計して10万円前後かかることが一般的なようです。
 

●出産時にトラブルがあるケース
出産費用の平均額が約50万円というのは、あくまでも自然分娩の場合です。

出産時に母体や赤ちゃんにトラブルがあると、さらに医療費がかさむことになります。

異常分娩としては帝王切開が有名ですが、20万1400円もの手術代に加えて、入院日数も自然分娩に比べて長くなるために入院費用もかさみ、医療費が高額となるのです。
（これらの異常分娩は健康保険が適用されるため、窓口負担は原則3割となります）
 

民間保険を検討する前に！まずおさえておくべき妊娠・出産で使える公的制度

出産時にもらえるお金

出産時に必要な高額な支出。

しかし、これによる自己負担を抑えるために、さまざまな公的制度を利用できます。

その制度と申請方法を紹介しましょう。

●みんなが利用できる制度

・出産育児一時金
自然分娩は公的医療保険の適用外のため、平均約50万円弱の出産費用は全額自己負担になるかというと、実はそうではないのです。

健康保険に加入している人やその被扶養者が出産する場合、42万円が給付されます。

その健康保険の担当部署へ連絡することで、手続きがすすみます。

最近では、「直接支払制度」といって健康保険から直接医療機関へ出産育児一時金が支払われることが多く、この場合実際に窓口では自己負担額と42万円との差額を支払えばよいことになります。

・自治体による妊婦健診補助制度
全14回、合計6～7万円もの費用がかかり、その全額が医療保険の適用外です。

しかし、こちらは自治体が補助金を出しているので、自己負担額は大幅にカットもしくは無料
になります。

市町村などに申請することによって、補助が受けられます。

補助券の綴りをもらって、妊婦検診ごとに医療機関に提出するという方式が多いようです。
 

●出産時にトラブルがあった時に利用できる制度

・健康保険
自然分娩は病気でも怪我でもないので適用外ですが、帝王切開などの医療が必要となった場合は、健康保険によって自己負担額は3割となります。

また、新生児が治療を受ける場合には自己負担額は2割ですが、各自治体による医療費助成によって大幅に負担軽減されることが多いです。

こちらはお住まいの市町村などに確認しましょう。

・健康保険の高額療養費制度
健康保険が適用される治療によって1か月の自己負担限度額を超えた場合、超えた分が還付される制度です。

たとえば医療費が100万円かかったとしても、一般的な所得の場合は、自己負担額は9万円程度となります。

出産時にこの制度を利用するために、限度額適用認定を利用することをおすすめします。

というのは、この制度は基本的には健康保険に申請することで後に還付されるのですが、異常分娩の場合は数10万円もの窓口負担が一時的に必要となってしまう可能性があるからです。

あらかじめ健康保険から「限度額適用認定証」を受けとって医療機関の窓口に提出することで、窓口自己負担額が1か月の自己負担限度額までとなるのです。

・高額医療費控除
世帯の医療費が1年間で10万円をこえた場合に、超えた分が所得控除される制度です。

出産にかかわる医療費だけでなく通院のための交通費や薬代など、しかも家族全員分が対象となるので、出産予定のある家族はその領収書などを忘れずとっておきたいところです。

高額医療費控除制度を利用するためには、確定申告が必要です。
 

●会社の健康保険組合から受けられる制度（妊娠前に働いて給与収入があった人）

・出産手当金
出産のために産前産後休暇をとると、勤務先から給料が受けとれません。

このことによる収入減を緩和するために、産前42日間＋産後56日間（＋出産予定日から実際の出産日までの日数）を上限に、出産手当金が受けとれます。
金額は標準報酬日額（≒給与日額）の3分の2×日数で、健康保険に申請することで受け取れます。

・傷病手当金
病気やケガで欠勤し働けないときに、標準報酬日額（≒給与日額）の3分の2が給付されます。
これにより、産前産後のトラブルによって会社を休むのであれば、給料の約3分の2が受けとれるのです。
 

出産時のトラブルも医療保険の給付金で備えられます

民間医療保険は、異常分娩など健康保険が適用される手術や入院の時に保険金が給付されるのが大原則

妊娠・出産に関して医療保険商品を大別すると、大きく3つに分けて考えることができます。

男性でも加入できる一般の医療保険でも、帝王切開など異常分娩の場合には手術給付金や入院給付金が受けとれます。

それに対して、女性専用の医療保険は異常分娩など女性特有の疾病による入院には「女性入院給付金」などという名前で、入院給付金日額が倍額になるものが多いです。

自然分娩でも入院給付金が受けとれる医療保険も、稀ですが存在します。

妊娠前後の医療保険加入の違い

妊娠中に医療保険に加入しても、その妊娠のトラブルには備えられない！

異常分娩などの出産時のトラブルに備えられる医療保険ですが、妊娠前に加入するのがおすすめです。

なぜなら、次の理由で、妊娠後の加入には不利が伴うからです。

●妊娠期間によっては加入できない医療保険もある
例）アフラックの『ちゃんと応える医療保険レディースEVER』⇒「妊娠28週以上は加入できません」

●加入できたとしても、条件として「特定部位の不担保」が設定される
「特定部位の不担保」とは、身体のその部位の病気やケガで手術や入院が発生しても、保険給付金は支払わない、という条件のことです。
妊娠中に医療保険に加入すると、以下のような妊娠・出産時のトラブルの際に給付金がもらえないという条件付きになるのです。

 
すなわち、出産時のトラブル全般について、保障されないと理解して良いでしょう。
つまり、いちばんの目的が達成できないのです。

さらに付け加えると、どうせ加入するなら第一子の妊娠前の加入がおすすめです。

なぜなら、第一子の出産時に健康保険が適用されるようなトラブルを経験していると、告知によって第二子を妊娠していなくても「特定部位の不担保」が設定されます。

第一子を帝王切開で出産した妊婦には、第二子の出産時にも帝王切開以外の分娩を断る医療機関も多いわけですから、これは当然といえば当然なのです。

まとめ