お金を借りられなくて困った時に使えるお金を借りる方法
お金を借りられない状況になっている人の中には、
- 親や友人にお金の問題を相談できずにお金を借りられない
- 金融機関でお金が借りられなかった
- 収入がない、あるいは低所得で生活が苦しい
などの理由からお金に困っている人が多いと思います。
結論から言うと、安定した収入がある人は、カードローンを利用すれば親や友人にバレずにお金を借りる事ができます。
また、金融機関でお金を借りられなかった人や収入がない人は、お金を借りられる制度を利用する事で金銭問題を解決していく事ができます。
この記事では、お金を借りられないと悩んでいる人へお金を借りる方法を解説しています。
周りの人にお金を借りられない時は大手消費者金融
親や友人にお金の問題を相談できず借りる事ができないという人は、大手消費者金融のカードローンを利用することで金銭問題を解決できます。
なぜなら、大手消費者金融では、Web上で申し込みから融資までを完結させることができ、親や友人にばれずにお金を借りることが可能だからです。
親や友人にお金を借りたことがばれる原因として「郵送物が届く」「在籍確認の連絡が行く」もしくは「消費者金融の無人借入機に入っているのが見られた」などが考えられます。
WEB完結でカードローンを申し込むことで、に自宅や職場に郵送物が送られることはないため、借入がばれる心配はなくなります。
Webからの申し込みであれば、10分程度で手続き完了することができます。
必要書類も写真を撮って申し込み時に添付するだけで済みます。
- Web完結申し込みに対応していて身内や友人にバレにくい
- 融資が最短3分で受けられる
- 30日間利息0円・最短3分審査
| 金利 | 借入限度額 | 審査時間 |
|---|---|---|
| 4.5%～17.8% | 最大500万円 | 最短3分 |
※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
債務整理をして借金を減らす
信用情報に問題がある「ブラック」の状態の人は、金融機関でお金を借りる事ができないので、債務整理をして借金を減らすことで金銭問題を解決できます。
債務整理をすると、金融機関と交渉して借金の減免又は金利のカットが可能です。
また返済計画を立てて長期で返済することが出来るため、収入と支出のバランスを調整できます。
資金繰りの安定化によって金銭問題を解決することが出来るのです。
「ブラック」の状態に当てはまる人
一般的にブラックとして見られるのは以下に該当する場合です。
- ・3ヶ月以上借入金の支払いを延滞している場合
- ・携帯料金など分割支払金を未納している場合
- ・保証会社による代位弁済
- ・規定違反などでクレジットなどを強制解約させられた場合
- ・債務整理を行っている場合
いずれかに該当する場合は、今後5年～10年間はローンが組めなくなったり、クレジットカードの発行が出来なくなったりします。
これらの情報はCICやJICCなどの個人信用情報登録機関に登録されており、返済状況から、借入先、借入残高など借入の全てが分かります。
ちなみに、借入が多すぎる「多重債務」を「ブラック」として表す仕組みは個人信用情報登録機関にはありません。あくまで借入の大小を判断するのは金融機関独自の事です。
なお、信用情報は永久に残り続ける訳ではなく、以下の期間内に抹消されます。
ブラックの人でも情報が抹消されれば新たにローンを組んだり、クレジットカードを発行できるようになります。
【個人信用情報に登録される期間】
| CIC(信販会社) | JICC(消費者金融) | 全国銀行協会(銀行) | |
| 支払いに関する情報 | 契約期間中または契約終了後から5年 | 契約期間中または完済日から5年 | 契約期間中または契約終了後から5年 |
| 事実に関する情報(債務整理や強制解約) | 「異動」登録の仕組みがないため、長期の「延滞」として扱われる。 | 事実発生日(金融業者が弁護士などの受任通知を受け取った日)から5年を超えない期間。「異動」として登録される。 | 「異動」登録の仕組みがないため、長期の「延滞」として扱われる。 |
CICや全国銀行業界は事実に関する情報を直接記載する仕組みを持っていませんが、債務整理などの場合は延滞として扱われるため、JICC同様に5年程度はローンを組むことが難しくなります。
自分の信用情報についてより詳しく知りたい人はこちらで解説しています。
生活再生ローンでお金を借りる
個人信用情報に傷がついてブラック状態になり、金融機関でお金を借りられない人は、生活再生ローンでお金を借りられる可能性があります。
生活再生ローンとは「一般社団法人生活サポート基金」が展開しているローンの事です。
金融機関から借入ができない場合の生活資金や、消費者金融からの債務を整理するための資金を貸付してくれます。
総合支援資金を利用してお金を借りる
失業してしまった人や収入が減ってしまい生活困窮な人は、「生活福祉資金貸付制度」を利用するとお金を借りる事ができます。
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者や障碍者、高齢者など経済的に支えたり、失業者や減収などが原因で生活に困窮をしている人を支える資金で、お近くに社会福祉協議会窓口でお金を借りることが可能です。
個人信用情報に照会をかけることはありませんので、ブラックだということを理由に融資を断られることはありませんが、借入には一定の条件があります。
【生活福祉資金貸付制度の対象者】
- 生活に必要な資金を他から借入することが困難な「低所得者世帯」
- 障碍者手帳などの交付を受けている「障碍者世帯」
- 65歳以上の高齢者が属している「高齢者世帯」
また、生活困窮が生活福祉資金貸付制度により立て直せることが条件です。
生活の立て直しは併せて生活支援を受けられるので相談してみて下さい。
生活福祉資金の種類
| 資金の種類 | 資金使途 | |
| 綜合支援資金 | 生活支援費 | 生活再建までに必要な資金 |
| 住居入居費 | 敷金礼金など住宅の賃貸契約に必要な資金 | |
| 一時生活再建費 | 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費では賄うことが困難な費用 | |
| 福祉資金 | 福祉費 | 生業を営むために必要な資金、病気療養や住宅補修、福祉用具購入など |
| 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった時の資金 | |
| 教育支援資金 | 教育支援費 | 低所得者層の子供が修学に必要な資金 |
| 就学支援費 | 低所得者層の子供が進学や入学に必要な資金 | |
| 不動産担保生活資金 | 不動産担保型生活資金 | 低所得者の高齢者世帯に対して一定の住居用不動産を担保に生活資金を貸付する資金 |
| 要保護世帯向け不動産担保生活資金 | 要介護の高齢者世帯に対して一定の住居用不動産を担保に生活資金を貸付する資金 | |
申込方法と必要書類
生活福祉資金貸付制度を利用する場合、居住している自治体の社会福祉協議会の窓口で手続きが可能です。
居住している場所以外では申請できませんので注意が必要です。
また、離職されて生活が困窮している方の場合は、ハローワークで求職登録をしていることが条件となりますので、先に登録しておく必要があります。
なお、申込には以下の書類が必要になりますので申込する場合は先に準備しておきましょう。
- 生活福祉資金貸付制度の借入申込書(社会福祉協議会の窓口で交付)
- 健康保険証、住民票の写し
- 世帯状況が分かる書類
- 連帯保証人の源泉徴収など収入確認書類
- 自立に向けた取組みについての計画書、報告書、求職届など
- 他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合や、現在申請している場合は、その状況が分かる書類（ハローワークが発行）
- 個人情報同意書
- 住宅入居費の借入れを申し込む場合は追加で以下の添付資料が必要になります
- 総合支援資金の借用書
- その他、社会福祉協議会が必要とする書類
（a）入居予定の住宅の不動産賃貸契約書の写し
（b）不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
（c）自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」
なお、原則として連帯保証人が必要となりますが、連帯保証人を立てない場合も借入することが可能です。
連帯保証人を付ける場合貸付利子は無利子、連帯保証人を立てない場合は年間1.5%の貸付金利となります。
