キャッシュレス化の進展が造る金融の未来

通貨そのもの必要性は、今後のキャッシュレス化によってどのように変化するのでしょうか？

現在のキャッシュレス化の動きについては、日本再興会議などで見られる経済産業省を中心とする地域経済の活性化、日本経済への寄与（海外旅行客増によるインバウンド需要を取り込むための、全国的なキャッシュレス端末等のインフラ整備や海外発行のカード利用を含めたキャッシュレス決済の導入支援など）期待した動きがあります。

一方、世界では既に始まっている、中央銀行等の現金等からデジタルコインへの移行の試み（スウェーデン等）がありますが、日本においては中央銀行がデジタル通貨を発行する動きはなく、決済情報を集約的に取り扱っている民間銀行では、特に大手銀行において既存顧客の情報集約の強化・囲い込み等を目的としたデジタル通貨を発行する（現金対応や巨額な預金振替システム経費等の軽減も含め）動きがあります。

また、発展途上国等での金融サービス展開に関しては「金融包摂」(※)の動きも注目されます。

一方で日本の3メガバンク、例えばみずほ銀行のJコインや三菱東京UFJ銀行のMUFGコイン等の試みは、銀行顧客データの利用・活用等の意図も含めたキャッシュレス化・デジタル化を進めています。
現在の日本におけるキャッシュレス化には、実体経済における決済の電子化を促進しようとする経産省等の国の動きと、預金通貨を独自のデジタル通貨に置き換えビッグデータの収集・活用を図ろうとするメガバンク等の大手金融機関の動きの双方があると思います。ペイジー等公共料金の電子支払制度は、最終的には現金払込や預金振替が必要ですので、他国で進んでいるキャッシュレス化とは少し性格が違うような気がします。

そのことに関連して、将来的な円等の法定通貨の価値は、ECサイト等のポイント利用などによって円そのものの価値に変化が起きるのでしょうか？

通貨に対する信頼感については、大きな変化は起きないのではないかと考えています。世界的には「アリペイ」に対抗できそうなAmazonなどの利用も、基本はクレジットカード決済、つまり預金振替による最終的な決済を前提としています。

また、Suicaの様な日本で発達している電子マネーは、キャッシュレスといっても大半がプリペイド式通貨ですので、「資金決済法」が整備された結果、発行主体は手厚い発行保証金を供託する必要があり、実質的に円通貨と変わらないと思います。
日本でのこのようなキャッシュレス利用の拡大は考えられますが、そのことによって、これらが現金とは別の価値や信用を持つ存在になっていくかどうかは疑問ですね。
AmazonポイントやSuica等も、発行母体の企業の信用度に加え、裏付けとしての円の存在がありますので、通貨の力で支えられている部分が多いでしょう。

また、現在検討が行われている中央銀行のデジタル通貨も、こうした傾向の延長線上にあると考えています。
仮想通貨の利用だけは例外になるかも知れませんが、現時点では仮想通貨が決済の主体となる可能性は低いでしょう。そのため、今後デジタル通貨の流通が普及しても、日本の場合には円が通貨の主体である状況は変わらないと思われます。

例えば仮想通貨のコミュニティ、開発者の思想は中央銀行の操作・規制から自由である事を重視しており、スイスなどでも金融当局が仮想通貨事業を支援しているようですが、こうした動きとキャッシュレス化との関連はどうなるでしょう？

世界的なキャッシュレス化の流れを後押ししている背景として、アンダーグラウンド経済はドルで支えられている要素が多いので、当局はそうした資金のドル管理比率を減らす考えがあるかも知れません。
特に、中国や韓国、発展途上国でのドル決済の中にはそうした資金の割合も多いと思いますが、今の所、日本の金融当局にはそうした考えは見られないと思います。

スイスの匿名預金は、国境のないお金へのニーズから生まれました。
“貨幣は鋳造された自由である”という有名なドフトエフスキーの言葉がありますように、確かにタックスヘイブンによる個人の匿名預金、個人のプライベートについて、特に金融ビジネスが国を支えてきたスイスなどにも、貨幣は国の規制を受けるべきではないという思想はあるかも知れませんね。

貨幣の存在は経済の秩序維持に必要でしょうか？人間の社会的秩序を支える貨幣の思想に関連して、デジタル通貨が貨幣を否定してはいないと考えてよいのでしょうか？

ケネス・ロゴフ氏の著書『現金の呪い』では、少額硬貨は残しつつ、段階的に高額紙幣を廃止することを主張しています。
日本では通貨流通高の9割は1万円札であり、ロゴフ氏は日本においてこそ高額紙幣の段階的廃止のメリットが非常に大きいことを示唆しています。高額紙幣は退蔵に用いられるだけでなく、その匿名性を利用して地下経済での決済に使用されるため、高額紙幣を廃止することで退蔵や地下経済での貨幣利用を制限し、正常且つ合法的な経済循環の中に貨幣を再投入することができます。

このことは、先ほどお話しした金融包摂の考え方とも合致しますが、高額紙幣の廃止・電子化により匿名性を持つ貨幣は少額硬貨のみになるため、いわば「制限付き貨幣の自由」に移行することになると言えるでしょうか。
しかし、極めて個人的な日常的消費のすべてが電子決済され、消費・決済行動情報が決済手段発行主体のもとに集約される状況は、多くの人にとってプライバシー確保の点から望ましいものではないでしょうし、発行主体への信頼が損なわれないための社会的コストも非常に大きくなる可能性があります。少額であっても匿名性の高い消費に使用される貨幣が存在することが決済の秩序維持には不可欠と考えます。

前提として、制度の混乱がなく、信用秩序が維持されることが必要となりますが、金融機関店舗が充実している日本では、既にリテール分野でも大口決済では実質的現金不要となっていますので、リテール部門の小口決済が徐々にキャッシュレス社会に移行しながら、匿名性の高い個人消費を少額硬貨が担うという形で、現行の貨幣と電子決済手段が共存できるかも知れないと考えています。

では、キャッシュレス化の進展はこれから徐々に進むのでしょうか。

経産省の目標は2025年ですが、（キャッシュレス化に関する）大きな変換がすぐに来るとは思えません。「金銭感覚が麻痺する」「支払情報等の流出が懸念される」等の理由でキャッシュレス支払手段を利用することに抵抗感を覚える人々も少なからずいます。
キャッシュレス進展に必要となるインフラ整備や情報セキュリティ強化とあわせて、緩やかにキャッシュレス化に向かうのではないかと考えており、国内の金融システムに、関連した大きな混乱は生まれないのではないかと考えています。

nanacoやSuicaなどのコンビニや交通機関の電子マネー利用も進んでいるようですが、こうした利用情報の集約化、利用は今後どうなって行くのでしょう？

現在流通している電子マネーの発行主体は民間企業ですが、流通系や交通系の利用者は広範囲且つ多様な消費行動を行いますので、それぞれの発行主体が保有者の消費・決済行動についてのビッグデータを収集しているというのが現在の日本の状況でしょう。

中央銀行のデジタル通貨が発行されれば、一般の家計や企業が中央銀行に直接口座を持つことになるため、中央銀行が直接家計・企業の決済情報を集約することが可能になりますが、厳格な個人情報保護が担保される必要があり、中央銀行・政府が集約された決済情報を利用することには制限が課されることになるでしょう。

現時点では日本銀行は、中央銀行と民間銀行が併存し、家計や企業の取引・決済情報の活用を民間銀行に任せる「通貨制度の二層構造」を評価しており、独自のデジタル通貨の発行を考えていないと明言しています。むしろ当面は民間利用における電子決済のすそ野を広げることが政府の目標であり、情報集約・統合利用の問題解決は次の段階の問題になるでしょう。