あなたは大丈夫？気づかないうちに老後破産に近づく悪習慣7つ

老後に最低限の生活を送ることが厳しくなる「老後破産」。
それは想定外の出費や悪習慣の積み重ねによって、誰にでも起こる可能性がある怖い現実です。
老後破産しないためには、なるべく多くの老後資産を作っておくこと、そして知らずのうちに未来の生活に悪影響を与えている今の悪習慣を一刻も早く改善することが必要です。

では一体どんな習慣が、無意識に自らを老後破産に近づける原因になっているのでしょう。

老後破産はいつ、誰に、何が原因で起こる？

老後破産とは簡単に言うと、退職後に何らかの理由で、衣食住など必要最低限の生活を維持するためのお金が無くなってしまう状況のことです。
たとえまとまった退職金があっても、ローン完済済みの持ち家があっても、毎日つつましく生活していても、誰にでも起こる可能性があるのが老後破産の怖いところです。

そんな老後破産の主な原因は2つ、「予期せぬ出費」と「悪習慣の積み重ね」です。

例えば予期せぬ出費は、保険でカバーしきれない高額の医療費が必要になったり、何らかの事情で一度は独立したはずの子供の生活費を払うことになったりすることです。発生する確率が極めて低い、想定外のライフイベントに対する出費です。ですからなるべく多く貯蓄して万が一に備えることが、最善の対策になります。

そしてもう1つの原因となるのが悪習慣です。今の自分が無意識でしている習慣や思い込みが積み重なって、将来の自分に老後破産を引き起こす原因となることがあります。
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今すぐ改善したい老後破産に近づく悪習慣7つ！

ここではそんな悪習慣を洗い出し、改善する方法を考えていきましょう。

親世代など、違う世代と同じ人生設計を立てることは非常に危険です。なぜなら基準となる平均寿命やライフスタイル、家族の在り方などは時代と共に変わってきているからです。

例えば親世代と自分世代では、平均寿命が違うので退職後の人生の長さが違いますよね。厚生労働省の平均寿命統計によると、1950年の日本人の平均寿命は男性が58歳、女性は61.5歳でした。
2017年には男性が80.98歳、女性は87.14歳となっています。2060年には男性は84.19歳、女性は90.93歳になると言われています。

このように世代によって、老後の期間も生きていくために必要な金額も異なります。それに加えて物価の上昇なども考慮すると、前の世代を参考にした老後の必要金額では間違いなく足りないですよね。

そして結婚年齢や出産年齢も違います。一昔前は、50代は教育費も住宅ローンも一段落して老後の資金作りをする時期、などと言われていました。それが今では退職ギリギリまで子供の学費を払い続け、退職金で住宅ローンを完済することは普通です。ですから親世代にあった貯め時と今の時代の貯め時とは違うことは明らかです。

現在貯め時と言われているのは、シングルで働いている時、結婚して子供ができる前、そして子供が小学生までの間です。あくまでも一般的な話でそれぞれの人生設計によって違いますし、晩婚化が進み出産年齢も高まっているので、早めに貯蓄を始めるのが最善の方法です。

私個人はお恥ずかしながら、シングルで働いている時の貯め時は完全に逃しました。今は教育費が比較的少なく済んでいて貯め時の真最中なので、支出をしっかり把握して挽回中です。

自分達の時代に見合った人生設計を立て、自分にあった貯め時を見極めましょう。それが老後破産から遠ざかる大きな一歩となります。

子供が親の老後の面倒を見るのは当然と思うのは止めておきましょう。なぜなら時代の流れと共に、家族の在り方や勤務形態も変化しているからです。例えば定年まで一つの会社に勤めあげることが当たり前だった以前は、継続して安定した収入がありました。ですから子供にとっても、比較的親の面倒を見続けやすい金銭的な環境だったのです。でも転職が当たり前となりつつある今はそうでもありません。

一時的にでも収入が途絶える可能性のある中、継続して誰かの面倒を見るということはとても大変です。冷たい言い方かもしれませんが、子供をあてにせず、自分の面倒は自分で見るという準備と心構えをしていた方が、老後破産のリスクは確実に減ります。

子供のためという名目で不要な習い事などにお金を払い続けるのも、老後資産の準備が不十分になる一因です。最悪の場合子供にお金をかけすぎて老後の準備ができず、老後になってから子供に面倒をかけてしまう可能性もあります。

子供関連費は長期間にわたる大きな支出ですから、何が本当に子供の将来のためになるかを考え、必要なことにだけ出費するようにしましょう。

日ごろから収入と支出を把握しておかないと、老後の生活が赤字化する危険性が高まります。老後の収入は確実に減るのに出費を抑えるのが遅くなり、気づいたときにはまともに生活費を維持できなくなってしまうからです。

大まかにでも目に見える形で収支を知っておくことで、金銭感覚を養い老後破産の道から遠ざかることができます。例えば１か月分、現金で買い物をした分のレシートとカードの月利用明細を合計するだけでも、支出は簡単に把握できます。
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たとえ今は少ない金額に思えても、収入が減る老後に使うと考えると、老後の資金作りに利用できる税制優遇や年金での付加制度を無視するのは得策ではありません。

例えば国民年金（基礎年金）を直接払っている人は、毎月400円多く払うと将来の年金額に「200円×付加分を納付した月数」が上乗せされる、付加年金制度が利用できます。

NISAや積立NSA、iDeCoなど税制優遇された金融商品をうまく使って、節税しながら老後の資産を貯められる方法もあります。

例えばNISA（少額投資非課税制度）では、年間120万円×最大5年間非課税で運用できます。積立NISAでは、年間40万円×最大20年間非課税で運用できます。またiDeCo（個人型確定拠出年金）では掛け金が全額所得控除の対象で運用益が非課税となります。

節約できる税金額は人それぞれですが、浮いた分の金額を老後の「想定外の出費」に備える貯蓄に回しましょう。その場で使ってしまえば小さな金額でも、収入が減る老後の非常時には頼りになるお金になります。

退職金がない可能性を考慮していますか。実は退職金は日本独特の制度で、他の先進国でもあまりない見ない仕組みです。法律で定められているわけではなく、特に中小企業には企業側の負担も大きい仕組みのため、日本でも退職金を出さない会社も増えてきました。厚生労働省の調査では4社に1社は退職金が出ないということです。ですから転職などで退職金がなくなる可能性も意識しておきましょう。特に退職金をローンの返済などに充てる予定がある場合は要注意です。

老後は国民健康保険などの公的医療保険を主に使うことになりますが、病院代が全額支払われるわけではありません。通常1割から3割は自己負担、治療内容によっては自費で高額の支払いが発生する可能性もあり、老後破産の引き金にもなりかねません。

日ごろからの健康維持はもちろんのこと、会社や自治体の健康診断はこまめに受けておくことが大切です。もし家系的に特定の病気の人が多かったりする場合には、万が一の際に加入している保険でカバーされるかどうか、特約を付けられるかどうかなどをきちんと調べましょう。

リボ払いなどで借金して買い物をする習慣がある人は今すぐ止めましょう。ないお金で買い物する癖が退職後も続いてしまうと、収入が減る老後の生活はすぐに破産への道をたどります。
ただし住宅ローンは別です。住宅ローンも一種の借金ですが持ち家は資産となるので、資産を作るための「良い借金」と考えられます。
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老後破産から遠ざかる最大の防衛策は貯蓄と習慣改善

お金を得ることが難しくなる老後に破産状態を迎えるのは、どうしても避けたいものです。

老後破産を防ぐ最大の防御は老後の資産をなるべく多く作る事、そして現役時代の悪習慣を直すことです。今すぐに始められることから行動を起こし、老後破産の可能性を減らしましょう。

私個人は、老後なるべく国や人に頼らない生活をしていけるように準備しています。正直老後破産の可能性を考えると気持ちが暗くなりますが、心のどこかで危機感を感じていると、何気ない努力を続けることができます。

執筆者

サーロー清雅（さやか）

豪州在住フリーライター。外資ITコンサルティング企業、米系運用会社にて日本、インド支社勤務後に退職。異文化で海外準富裕層の資産形成に対するスタンスやお金との付き合い方を垣間見る。日本人の金融リタラシー向上へ貢献することをモットーに、国内外の資産運用・投資情報など、人生を豊かにするためのマネー情報を発信中。