マネーフォワードが示す家計フィンテックと「お金の未来」

家計簿アプリ マネーフォワードの結果を利用して、個人の資産管理だけではなく、投資を含む資産の増加や資産形成につなげるようなサポートはできませんか？（例えば、家計状況や資産状況を把握できるマネーフォワードアプリによって個人の投資に向ける割合を拡大できないか）

個人の投資に向けたマネーフォワードの機能は、資産の現状を正しく把握し、将来を予測することに強みがあると考えています。
個人資産のうち、投資等への資金の流れが見えれば、効果的な投資（資金配分・期間利回り設定等）が出来るかもしれません。ただ、現時点ではそれらすべてをアプリで完結することには至っていません。

ライフプランニングと呼ばれる、『人生の各ステージでどのくらいのお金が必要か』という点については、ウェブ版マネーフォワードにある『分析』メニュー内に将来のシミュレーション、例えば「子供さんが全員海外留学するとどのような影響があるか」といった試算機能があります。
将来にわたるすべての要素をアプリやAIが指し示すことは、少なくとも現時点ではできません。また、意思決定に要する情報も幅広いです。そのため、アプリ等はそれぞれのユーザーの状況を（正確にリアルタイムで）把握するという機能の出発点として考えながら、具体的な運用は人間にも相談する、例えば投資運用等が必要な場合にはFP(フィナンシャル・プランナー)に聞かれるような意思決定方が良いかもしれません。

マネーフォワードが資産を増やすための指針やデータ等を、利用者へ提供するお考えはないのですか。

投資には様々な目的がありえますが、積極的に増やすための運用というよりは、まずは安心して暮らせる計画を立て、そのための資産を保全できる『安心の第一歩』として資産管理を考えて頂くことが良いのではないかと考えています。
当社も将来的には、資産管理等に役立つ分析ツールの提供等もありうると思いますが、その手前で、多くの方々が『老後の生活は年金の範囲内で暮らす』と考えている中、どのような支出水準が適切なのか、といった質問に答えていくことが、とりわけシニア層にとっては重要でしょう。

投資信託等のファンドには、ターゲットイヤーファンド（例えば『2040年引退者向けファンド』のような、ライフステージに合わせて投資資金の範囲を株式から債券に移して次第にリスクを減らすファンド）のようなものもあります。
自己責任で投資方針を作るよりは、目的に応じて適切なファンドを選ぶことが現実的と考えられます。

一度設定した投資資産構成を変更するのは（人間は忘れがちなので）結構面倒です。資産配分方針として、どのように（リスクや償還時点等別の）資産割合決定（ポートフォリオ）することが、資産運用の95％だと考えています。
定食屋さんでメニューを選ぶ様に、いくつかの投資対象となるファンドメニューの中から選ぶという方法が良いのではないでしょうか。

将来不安として、不動産価値の把握などわからない点も多く、そんなコンサルタント機能をマネーフォワードに期待する投資家も多いと思いますが。

資産価値についてはアプリにある程度の機能はありますが、現在価値に加え、資産の見直し（例えば大きすぎる家の見直しなど）を行うことが大切でしょう。
見直しのきっかけ、方向性を考えるサポートがマネーフォワードの役目なのだと思っています。（答えを出すよりは、克服すべき課題、問題点を『家計の見える化』により明らかにする役割）

これからのキャッシュレス進展とフィンテック利用拡大について、他のインタビュー等でお話しされていましたが、この二つはどのように結びつくのでしょうか？

キャッシュレス進展と言っても、現金の利用範囲や利便性も考えると、すべての人が一斉にキャッシュレスに移行しない限り、移行には難しい部分が残るでしょう。

しかし、最近調査していた中で、例えばヘルパーさんに買い物等をお願いしている認知症の方のお金の管理について、支出を全て『nanaco（電子マネー）』払いにしていたケースがありました。
ヘルパーさんが現金を預かる必要もなく、お金の管理にレシート保管や集計が不要で、利用されるお店も限定でき、支払額や明細がはっきりして、介護を受ける方の周囲でもお金に関して疑心暗鬼になることもありません。データを活用することによる管理の負荷軽減の側面は見逃せません。
また、人は平均で月に2～3回ATMに行くと言われますが、その往復や待ち時間の無駄解消や、手元に現金が無い場合の割り勘・貸し借り等の煩雑さも避けられるメリットがあります。

マネーフォワードさんには、メルカリなどで始まったP2Pの取引などについても、新しい方向からの関与を期待しているのですが、例えば、口座連携の状況によって『マネーフォワード・ポイント』の発行のような形で、個人間取引を進めるお考えはありませんか？

お財布の中に新しいカードやポイントをもう1枚増やすことで生活が便利になるとは思えません。
日本では、既にsuica等の非接触型ICカードの普及、インフラ整備が進んでいるので、これらの活用拡大が良いでしょう。
既存のプラットフォームに利便性の高い機能を新たに追加する方向が、（利用者にとっても）望ましいのではないかと考えています。

（新たなプラットフォーム作成の観点で）「マネーフォワードの口座情報を預けるというアプリへの信頼自体を、信用という形で価値に変える、例えばマネーフォワードコインを独自に発行する等の可能性はありませんか？

新しい仮想通貨のサービスよりも、日本では電子マネーでできることをもっと進められるのではないかと考えています。
既に存在している、LINEペイやペイモ等のサービスの普及効果は侮れません。
ブロックチェーンも手段として効果的であれば利用されると思います。

マネーフォワードの独自コイン発行という考えは、知的課題としては面白いですね。
ただ、日本銀行の銀行券（＝円）もそうですが、（通貨などが）何を負債としているかが問題です。
例えば株式は将来配当の現在価値の源泉でもあるわけです。マネーフォワードコインを発行するとしても、何が裏付けとなるのか。広範に理解される信用のありかを考えると「ベンチャー企業が発行した独自コイン」よりも「円」の方が信用もあり、より現実的でしょう。

VR、仮想現実内に限定した仮想通貨の価値なら成立しやすいのですが、現実の便利さや有用性を通貨の担保に出来るかは、まだ具体的な事例があるわけではありません。
ただ、例えば高齢者向けにマネーフォワードが自社ポイントで、将来優良な介護ホームに入る権利などを手配できるようなシステムがあれば、それには需要がでるかもしれません。